当事務所では、不動産登記を強みとしています。
その他、相続手続きや商業登記など、司法書士業務はなんでもご相談ください。
不動産登記
以下のようなときに司法書士が登記手続きの代理人となり、登記手続きについて、書類の作成や申請代理業務を行います。
- マイホームを新築したとき
- 不動産を売るとき、買うとき
- 住宅ローンを組んだとき
- 住宅ローンを完済したとき
- 不動産の所有者の住所・氏名が変わったとき
- 不動産を贈与したいとき
- 登記簿に見知らぬ昔の抵当権や仮登記が登記されていたとき
不動産登記とは…
不動産登記とは、土地や建物の権利関係（誰が所有者か、担保がどうなっているかなど）や物理的な状況を、法務局の登記簿に公示する仕組みです。不動産の権利関係や物理的な状況に変更が生じた場合は、その旨を法務局に申請し、登記簿に登録をしてもらいます。事実に合致した登記記録を一般の方に公開することによって、権利関係をめぐるトラブルを防止することができます。不動産登記は、あなたの権利を守る制度なのです。
登記費用の一例
現在作成中です。ご不便おかけしております。
まずはお気軽にお問い合わせください。
商業登記
以下のようなときに司法書士が登記手続きの代理人となり、登記手続きについて、書類の作成や申請代理業務を行います。
- 新しく会社を設立したいとき
- 役員を変更したいとき
- 会社の商号や目的を変更したいとき
- 会社の本店を移転したいとき
- 会社を解散したいとき
- 有限会社や合同会社から株式会社に変更したいとき
- 会社の合併をしたいとき
商業登記とは…
商業登記とは、株式会社などの会社や各種法人に関して重要な事項（商号・名称，所在地，代表者の氏名等）を法務局の登記簿に公示する仕組みです。重要な事項に変更が生じた場合は、その旨を法務局に申請し、登記簿に登録してもらいます。事実に合致した登記記録を一般の方に公開することによって、その会社・法人と取引をしようとする相手が不測の損害を受けることを防止することができます。商業登記は、取引の安全と円滑化を図る制度なのです。
登記費用の一例
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相続手続
不動産を相続した場合には、相続登記の申請が義務化されました。正当な理由がなくこの義務に違反した場合、10万円以下の過料が科されることがあります。
相続登記の手続をしないまま放置すると、新たな相続が発生し、法律上、相続する権利を有する方（法定相続人）が多くなります。戸籍等を収集するだけでも長期間を要することになりますし、遺産分割協議を行うことも極めて困難になります（例えば、３０人の法定相続人と誰がどの不動産を相続するか、話し合うことを想像してみてください。）。相続は一般的に、時間が経つほど手続は複雑に、またトラブルが多くなってしまいます。なるべくお早めに、お気軽にご連絡ください。横田司法書士事務所では、下記のような業務を取り扱っています。
- 不動産の相続による名義変更をしたいとき
- 相続による預貯金の解約をしたいとき
- 遺言を作成したいとき
- 事業の承継を検討しているとき
- 先々代以前の名義と思われる不動産が存在しているとき
登記費用の一例
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